カテゴリ：不動産売却コラム / 投稿日付：2023/08/26 14:35
マンションの査定
マンションの査定はどのようにして行なっているのでしょうか。
居住用のマンションがあれば一般的には、取引事例比較法で金額を算出します。
取引事例比較法とは同じマンション内など出来る限り近い条件のマンションでの成約事例と比較し計算します。
戸建ての様に、土地と建物に分けて算出しないのですか。
マンション場合、敷地部分は基本的に共有部分が多く、分けて算出はしません。また同じマンション内の事例でも面積や階数、バルコニーの向きが違えば日当たりや眺望も変わってくるので価格も変わってきます。
階数が上がるほど価格も高くなりますか。
多くの場合ではそうなりますが、エレベーターが無いマンションや、全ての階に止まらないエレベーターが設置されているマンションでは安くなる事もあり得ます。
その他に何かありますか。
管理状況もポイントです。管理会社に委託されている場合や自主管理と言ってマンションの所有者で管理する場合もあります。また長期修繕計画と言って将来的にマンションをどのように修繕していくかの計画及び、それに向けた積立金がしっかり出来ているかなどがポイントになります。
修繕とは外壁の塗り直しをしたりすることですか。
それも一つです。マンションの年数が経つと劣化していきますので、外壁の塗り直しや給排水管の修繕が必要になります。もちろん費用が発生しますので計画や積立が出来ていないと多額の一時金が発生してしまう可能性もあります。
急に言われても困りますね。管理会社が入っていればやってもらえるのですか。
基本的には大丈夫かと思いますが、自主管理の場合は修繕計画がしっかりしてない可能性もあり注意が必要です。
だから金額に影響するのですね。新しいマンションを売却する場合、同じマンション事例がない事もありますよね。
同じマンション事例がない場合は、出来るだけ近い条件のマンション事例を探しますが、新しいマンションの事例が見つけにくい場合もあります。
その場合はどうするのですか。
基本的には、近い事例を基に算出しますが別の方法で算出する事もあります。査定に関しては根拠を示す事が必要になります。成約事例を必要とされていないため、マンションが新築で販売された金額を基に相場の増減率を計算する場合があります。
売却する側として納得できる根拠があればいいですね。居住用のマンションの場合、実際に売買された事例を基に価格を算出される事が多く、同じマンションや出来るだけ条件の近いマンションの事例が選ばれるのですね。
